日本の進路を過たせる 新選挙制度に異議あり

志賀 節

去る3月のこと、新進党に離党届を出した萩野浩基代議士に、新進党側は離党を認め ず議員辞職を迫った。萩野代議士は昨年10月、戦後初めて導入された小選挙区比例 代表並立制による総選挙で、比例区の東北ブロックから初当選した人だ。比例区は政 党名投票なのだから議員辞職は当然と新進党は息まく。一方、萩野代議士は憲法上、 国会議員は国民を代表するもので、属する政党がオレンジ共済事件などで公党として の責任を果たさない以上、自らの意思で行動することは国会議員の責務だと反論す る。

どちらの見解ももっともだが、この新選挙制度の下では、立候補する側も投票する側 も、先のような事態まで想定しなければならないとはやっかいなことだ。つまり、政 党名によって投票し当選した代議士が日ならずしてその政党を離党することがありう ることを有権者は覚悟しなければならない、ということだ。新選挙制度はこんなにや やこしいものなのだ。

比例区の候補者名簿順位決定のプロセスが疑惑の目で見られているのがオレンジ共済 事件の友部達夫参議院議員の例だ。衆参両院ともに言えようが、比例区の候補者名簿 順位は特定の人たちの談合によって決められるから、このようなことが起こる。

政治改革を成就させるには小選挙区比例代表制しかないとマスコミは煽ったし国民も またそうだと思い込んだ。その結果、恐るべき選挙制度が成立したのだ。その良し悪 しによって、政治も国の前途も良くも悪くもなる。まさかと思われるかもしれない が、新制度はすべてを悪い方向に持ってゆくと私は考えている。そうでなければ、今 更この問題に禿筆をふるわない。


政治改革とは名ばかり


中選挙区制を廃して小選挙区比例代表並立制に変えたいとする主張は、自民党一党の 永久政権化が権力の腐敗を生んだのだから、政権交代を可能にする二大政党の存立を 可能とする選挙制度を導入すべきだというものだった。ところが小選挙区制の導入を 見るまでもなく、自民党は下野、細川、羽田政権が相次いで登場したことは記憶に新 しい。

小選挙区推進論者はこんなことも言った。中選挙区制では同一政党から複数の、多い 場は4人もが立候補する。同一政党の候補者である以上、政策や公約に差異のあろう はずがない。そこで得票のため、候補者は国会見学の旅行団など選挙民向けサ−ビス に鎬を削ると言うような、政治とは全く別のことに奔命しなければならない。ところ が小選挙区は定員一名だからそのようなことは起こらず、政治改革の名に最もふさわ しいものだ、と。

しかし昨年十月の総選挙直後の新制度に非を鳴らす声を聞けば、どこまでこの制度が 理解されていたのか怪しくなってくる。なるほど小選挙区での供託金没収組が比例区 で当選するとか、上位者は落選なのに所属政党が別であるがゆえに下位者が当選する とか、おかしく思えるようなケ−スもある。しかし小選挙区で落選し、比例区で当選 する「敗者復活」に非を鳴らすようでは何もわかっていないことを自己宣伝している ようなものだ。

小選挙区制は選挙区域が小さくなっただけ、地域密着型の政治にならざるをえない。 候補者は人物本位的な選ばれ方をする。一方、同一政党から一人しか候補者が出ない 以上、政党の政策や公約によって有権者の選択を促す側面もある。それゆえに、小選 挙区比例代表制にあっては、有権者一人の持ち票を二票とし、一票は人物本位の小選 挙区に、もう一票は政党中心の比例区に用いてもらおうというものだ。政党中心の比 例代表制を深く考えれば、総選挙直後にあがった不満の声が、さして妥当なものでは ないことが明白だ。

私は根っからの小選挙区比例代表並立制の反対論者だ。つまり、小選挙区にも比例代 表制にも反対なのだ。その立場の者から言えば、小選挙区比例代表並立制を歓呼の声 で迎えたのに、今更小選挙区は賛成だが比例代表並立制には反対するなどというのは おかしい。選挙制度には比例区を全く加味しない制度もあれば,小選挙区も中選挙区 もない、すべてを比例区にしてしまう制度もあるのだが、日本の選挙制度は結局小選 挙区比例代表並立制となったのだ。

よいことずくめで宣伝されたこの制度も、反対論者のかねてからの指摘のとおり、政 策論争が選挙戦の争点になるどころか、市町村議会議員顔負けの利益誘導型選挙にな りさがってしまったことは周知のとおりだ。

政策論争に関連していえば、小選挙区制度下で当選した者は、自己主張を差し控える ようになる。一票差でも当選は当選だから、微妙な議題となると自説を素直に出さな くなる。軽率に思ったままのことを主張すると落選につながりかねない。したがっ て、言論統制下に身を置いているのと同じ現象になるのだ。

俗耳に入りやすかったのは、小選挙区制になると金がかからなくなるというこだっ た。中選挙区の半分の広さになれば経費は今までの半分、三分の一と、計算どおりに いかないのが世の常なのに、まことにわかりやすい解説をした推進論者がいた。選挙 戦に金のかかることこそ諸悪の根源だから、政治改革の第一歩は小選挙区制導入しか ない、というのだった。


金権選挙を生む土壌


この妄想を明快に斬って捨てたのが島村宜伸代議士だった。「私の選挙区は東京十区 (当時)、人口も多ければ、当然有権者も多い。だから当選に必要な有権者を買収す るなど、不可能です。理想選挙にならざるをえません。ところが現行の中選挙区が小 選挙区になって、分割されたり、分断されたりして有権者の数が少なくなると、買収 による当選も可能になります。私は買収などやる気はさらさらありませんが、相手候 補がやり出したらどうしましょう」

国政、都道府県政、市町村政各レベルの選挙戦を実見してみると、小さい区域になれ ばなるほど派手な金権選挙が行われていることがわかる。衆議院議員の選挙区が、東 京都の一区長や区議会議員のそれよりも小さいという矛盾はすでに指摘されている が、昨年の総選挙後に明らかになった新事実がある。

小選挙区での当選者は、当たり前のことだが一人きりだ、その当選者が与党議員であ るなら問題はないが、予算に手の届かない野党議員である場合、地元からの陳情をう けてもどうにもならない。理屈の上では、国民生活のためには代表者が与野党いずれ であろうと、予算は公平に配分されるべきものだが、限りある予算であり、まして緊 縮途上にある以上、与党議員間の分取り合戦で精一杯のところに、他にまわす余裕な どあるだろうか。与党議員の不在の選挙区は、ワリを食うことになる。中選挙区制で なら、ほとんど必ず与党議員が当選したのでこういことはなかった。

日本の進路を過たないためにも、選挙制度の長短をもう一度冷静に検討すべきではな いだろうか。